JRやバスなどを公共交通機関と呼びますが、日本郵便も社会インフラを担う事業者の一つですよね。
その、”公共サービス” を提供してる事業所が軒並み苦しい状況に置かれてるのは、杜撰（すさん）な経営が原因なのでしょうか？
民営で行う目的の一つが、『民間の知識や経験を活用し、サービスを向上させる』事だと思いますが、こと交通機関と郵便事業に関して見れば、 ”民間の知識や経験” は生かされていないと感じています。
その原因は、シンプルですが『民間』としながらも国が法律や法令で雁字搦（がんじがら）めにしている事です。
地方のバス事業者は補助金で成り立ってる会社が多く、結局の所は自力で黒字化出来てる会社はほんの一握りなんですよね。
郵便事業に関しても、結局は国の関与が強く残っていますし、本当の意味での民間事業者とはなっていませんよね。
JRに関しては、インフラを国や地方自治体が所有し、運営をJRに任せる様な仕組みが必要でしょうし、郵便事業に関しても民間らしく ”適正料金” に再設定する必要があると思います。
結局、公共サービスを謳ってる事業所って経営判断が自由に出来ませんし、一番の問題は市場での競争に参画できない事ですよねー。
なんか、この部分を解決しないと、この話は前に進まないかなーと。
