小泉内閣による行政改革の一丁目一番地として実行された郵政民営化。
当初は、国営によって築かれた高い信用度による絶対的な顧客数が、民間を圧迫するとの批判が相次ぎました。
かたや民間になる事によるサービスの向上など、期待する声があった事も確かです。
そもそも郵便事業は、日本国内だけのサービスではありません。
世界のどこにでも郵便物が届く事からも分かる様に、そのネットワークは世界と繋がっています。
しかも、出し手側からしかお金を貰わないのは、受け取った側も返信する事を前提としている為、日本からアメリカに送った場合は日本の郵便局にしかお金は落ちませんが、アメリカの郵便局はそれを配ってくれます。
この様に、諸外国との協定で成り立ってる事業は、やはり公共性が高く、100％民間でするのにはやはり難しい部分が大きいと思います。
そんな郵便局も、窮地を迎えているようで
従業員数の約半数にあたる非正規社員への待遇改善を最高裁が認めました。
元々国営だった現日本郵政は、ハッキリ言って売上や営業利益をそこまで強く意識した事が無かったのではと考えられます。
『いざ民営化してみらた、これじゃあ全然やってけない！！』
その象徴が、民営化後の度重なる値上げです。
どこかで収益改善しなければ、莫大な保有資産もいつかは尽きてしまう。
そこで手を付けたのが
①繰り返される値上げ
②非正規社員の増加
③かんぽ生命の不正営業
だった様に思えます。
これだけの巨大企業になると、『連結で黒字なら。。』と、不採算部門に目を瞑りがちですが、一つ一つを切り離して、単体での黒字化を確保する事が最重要です。
しかし、果たして郵便事業単体で、黒字化を達成する事は本当にできるでしょうか？
今回の判決をそのまま引き受ければ、とんでもない経費の増加は避けられません。
この際、カル〇ス・ゴーンさんでも招聘してみますか？
