生活保護課から電話があったのですが、その内容が驚愕過ぎたのでちょっと愚痴です。
その内容と言うのが、ウチから支給されてる工賃が
『月額60,000円を超えてきてるので、生活保護を継続するか検討しなきゃいけない。』なんて言ってきたんです。
もちろん、その方の生活保護は支給されてる工賃分は減額されていますし、今は家賃補助と医療費の部分のみが生活保護の支給対象部分なんです。
彼は統合失調症という障害で、主な症状としては陽性（妄想や幻聴幻覚など）や陰性（無気力や自閉など）があり、その症状が発症するタイミングを把握する事は困難ですし、発症した際には病院受診や服薬が必要です。
現状はその発症に備えての生活保護維持なのにも関わらず、『60,000円を恒常的に超えてくるのであれば保護対象外になってしまいます』なんて。
もちろん、 ”制度上のルール” を杓子定規に当てはめればそうでしょう。
理解はできます。
でも考え方によれば、本来は生活保護（税金）で賄われるはずの生活費の部分の60,000円を彼が稼ぐ事により ”削減” できてるはずなので、先ずはその事を評価するべきではないでしょうか？
ウチには工賃による収入で生活保護をカットされてる方が5～6名います。
もし、『恒常的に60,000円』を言ってくるのであれば、平均時給300円超えてる彼らの時給を半分にするしか無いですよね。
働く意欲や収入を得る意欲を削らない制度にしてもらいたいものです。
さてここからが本題ですが、巷では『電気代10万円超えた。』そんな声がSNSを中心に沢山上がってますよね。
九州電力を除く各電力会社が相次いで電気料金の『値上げ』を打ち出す中、担当大臣である河野大臣が電力会社に直接ヒヤリングを行ったとの事。
僕はこの（圧力）ヒヤリングには大賛成です。
電力ってそもそもが ”公共” な訳で、『調達コスト上がったんで料金上げまーす』って簡単に値上げしちゃいけないと思うんです。
過分な利益を求めるのでは無く、安定的な質と量を安定した料金で提供する義務があるはずです。
そして ”民間企業” でもある訳ですから ”企業努力” は絶対にやらなきゃいけないし、何なら先に手を付けるのは役員報酬を減額したり人員配置や設備を見直してコスト削減を行うのが当たり前ですよね。
他の民間企業でこんな簡単に ”値上げ” をお願いできる会社なんてあります？？
携帯各社なんか値上げしようものなら他社に簡単に乗り換えられますよ。
日頃の経営が安定し過ぎてるから ”企業努力” とは無縁なのかも知れませんね。
こんな時くらい、民間企業らしく ”企業努力” を極限までやんなさいよって話です。
今回の河野大臣の動きはナイスですね。
