これって本当に国民の為になった政策だったのでしょうか。
これは、売上が下がった企業に対し、従業員の給料の一部を支給する事で解雇をできるだけ回避し、雇用を守る事を目的に支給される助成金です。
この支給総額が5兆円を超え、財源がいよいよ枯渇してると。
既に別の財布にも手を出してる様ですが、それでも足りないからと言う理由で、 ”値上げ” を検討してるのだとか。。
値上げは、ウチみたいに雇調金を活用していない企業も含め、一律です。
何が正しかったのか？ タラレバで議論しても仕方の無いことだとは理解していますが、僕は雇用を守る為の雇調金を支給したり、飲食店への家賃補助などを行うのではなく、一度 ”リセット” する為の補助をやってあげた方が良かったんじゃないかと思っています。
要するに、解雇する為の退職金を補助したり、テナントから退去する為の費用を補填したり、残債の一部を補助して ”辞める選択肢” を提供しても良かったんじゃないかと。
その理由としては、コロナ禍で企業の経営が厳しいというニュースが出るたびに、 ”ゾンビ企業” というキーワードが取りざたされる様になりましたが、これは雇調金などの国の支援がなければ直ぐにでも倒産していた企業を指しています。
要は、未曾有とは言え、いざという時に自力で継続できる体力を持ち合わせていない企業が、国の支援により生きながらえた状態を言うのです。
結局、この支援にお金がジャブジャブ使われた事により、ウチの様に支援を受けずに生きながらえた企業が、言い方は悪いですが今後足を引っ張られる事になる事に不満があるんです。
そりゃあ、楽じゃなかったですよ。
旅行が止まった事で客室清掃の仕事は無くなるし、お土産品の製造も止まりました。
そんな中でも色んな所に声を掛けて仕事をもらい、何とかしのいできたのに、ここにきて一方的に『お金足りなくなったから、保険料上げまーす』って言われて、何の抵抗も出来ずに勝手に請求されるんですよ。
これってめちゃくちゃ乱暴だと思いませんか？
そりゃ、『雇調金で助かった』っていう企業も個人も沢山いるはずです。
でも、日本には生活保護っていうセーフティーネットもありますし、それこそ事業継続したい企業は事業計画書を書いて融資を受ければ良いと思うんです。
なんか、『雇用を守る！』っていう言葉が先行してて、『解雇させない』事を美徳としすぎてる気がするんですよね。
『失業率を上げない事』や『倒産件数を増やさない事』に固持した結果だと思います。
確かに、失業率や倒産件数が増えれば、内閣支持率に響くでしょう。
そして、人の気持ちの部分の ”景気” が下がる事で悪循環を生んでしまう事も懸念されます。
でも、それもいずれは上がりますよ。
なのにその時の景気や支持率をきにするあまり、間違ったやり方でジャブジャブお金を使ってしまって『はい、足りませんから増額します』って言ってるだけにしか聞こえないんですよね。
これって、僕は愚策だと思います。
ハッキリ言って、ウチは恩恵ゼロ。
でも徴収される金額は増額。
確かに、速やかに対策を打つ必要があったので、協議に時間は掛けられなかったとは思いますし、こういう時の為に積み立ててるので、優先的に支出するのは理解できます。
でも、それだけに留まってしまい、それ以上の協議をしてこなかった、頭を使って来なかった結果がこれだと思います。
これは、危機管理意識が低いと言っても過言では無いと思いますね。
僕の考えとしては、一度リセットするのに財源を当てる事でゾンビ企業を一度淘汰し、景気の上向いて『もう一回飲食店やりたい！』って人には補助金使えば良かったと思います。
税金をジャブジャブ使ってゾンビ企業の延命をしたツケは、保険料の値上げに留まる事は無いでしょう。
果たして、資金も満額借り切って、体力を消耗したゾンビ企業は、保険料の値上げやこれから始まる返済に耐えられるのでしょうか？
