僕の体調も会社の業績もイマイチ上向かない今日この頃。
何か美味しい物でも食べたいのですがこれといった希望も無く。
ただまだ今年も始まったばかりなので、上半期と下半期それぞれに何をやるべきかをしっかり考えながら大好きなお酒でも飲もうと思います。
さて、皆さんは障害者法定雇用率制度というのをご存知でしょうか？
これは一定規模の企業に対して障害者雇用を義務化する制度でして、『従業員何人に対して障害者を何人雇用してください』というものです。
しかし実態としては、企業側からするとハード面とソフト面のそれrぞれで課題を抱えており、なかなか達成できずにいる企業が多いのです。
そこに目を付けたエスプール社は農場などを企業に貸し出し、そこで働く障害者を企業側の法定雇用率に算入できる仕組みを作った様です。
それが今回の報道では
「ビジネス事業者にお金を払い、雇用率を買うようなもの」
との報道がなされてしまいました。
さて、実態はどうなっていて、実際の所は法律的にも白なのでしょうか？それとも黒なのでしょうか？
エスプール社は今回の報道を真っ向から否定する形を取っていますが、重要なポイントは2つあると思っています。
先ず一つ目が
エスプール社は人材紹介及び派遣業務を行っていたのか？
そして二つ目が
障害者雇用そのものが法律通りに運用されていたか？
です。
エスプール社が単純に企業に畑を貸す分には何ら問題は無いでしょう。
しかし、エスプール社側に就職を希望している障害者のリストがあり、雇用したい企業とマッチングさせていたという事であれば人材紹介業の免許が必要になりますし、自社で雇用している障害者を企業に派遣していたのであれば人材派遣業の免許が必要になります。
その上でエスプール社が事業に必要な免許を取得し、運営されてる分には何ら問題はありませんが、いずれの場合でも根本的に引っかかって来る問題が二つ目の”雇用に関する法律”に則っていたかどうかという点になると思います。
障害者雇用促進法における ”法定雇用率への算入” には『雇用関係にある』事が絶対条件なのですが、『雇用関係にある』と認められる為には『使用者から労働者への指揮監督ができること』が条件になるのです。
A社『法定雇用率が問題になっててねー。 エスプールさん、何とかなりませんか？』
エ社『当社にお任せ下さい。 農業に意欲のある方をご紹介しますので。畑も弊社で準備します。』
A社『じゃあそれででお願いするよ。 しかし、ウチは農業なんてできる社員が居ないんだが、、。』
エ社『ご心配なく。我々の方でしっかり管理させて頂きますから。』
もし、このスキームだったらアウトという事になります。
A社は自社の社員を毎日畑に送り込み、雇用された障害者と共に農業に励む事が『雇用関係がある』と認められるのです。
記事を読むだけでは何とも言えませんが、エスプール社はこの点を強く否定しきれていない所が気になります。
エスプール社は
「今回の報道に関しては、当該報道機関の一方的な意見に偏ったもの」で、「当社事業の実態から大きく乖離した内容」だ。
共同通信の報道に会った「事実上代行」という表現については、「実態から乖離した不適切な表現であると考えています」と反論している。
と、何とも歯切れが悪い印象です。
しかも印象操作と言うか、論点のすり替えとも思える反論も有ります。
そんな記事の一部だけを読んでいると、僕だって
「ビジネス事業者にお金を払い、雇用率を買うようなもの」などとする指摘
という言葉にも同意してしまいます。
その意見に対してもエスプール社は
「真摯に障がい者雇用に取り組む企業に対し、一方的な見解を押し付けるものであり、不当な評価であると考えております」と反論している。
となっていますが、やっぱりここでも論点すり替えてるし、何なら話の流れを ”同情” に持って行こうとすら考えてるんじゃないかと。
だって、この記事は『真摯に障がい者雇用に取り組む企業』に対して『一歩的な見解を押し付ける』ものではそもそも無いと。
法律に基づいた『雇用関係が認められる状態』での運用がしっかりなされていたかが論点ですよね。
企業から上長となる人が派遣され、その上長の指示の下で雇用された障害者の方々がお仕事をされていたのか否か。
その部分だけお答え頂ければ済む話だと思います。
