コロナ感染者は日に日に増加の一途を辿ってますねー。
東京を除く全国的な旅行に行きましょうキャンペーンが政府主導で始まり、必然的に人の移動が活発になっています。
未だ感染者が出ていない大分でも、今回ばかりは初感染者を記録するのではと危惧しています。
今回のコロナ禍で影響が顕著に現れたのが、東京の賃貸オフィス業です。
企業がテレワークを実施した事で新たなコミュニケーションツールが必要となり、手探りの中実施したオンライン会議が思いの外、利便性が良いことに気付かされ、
『そもそもオフィスって必要？』
というムーブメントが沸々と沸き起こっています。
大企業ほど1日の出勤人数を制限したり、完全なテレワークに切り替えた為、業務に必要な作業面積自体が減っています。
これまで、オンラインが充実していなかった日本では『人』『モノ』『金』『情報』を一極集中させる事で移動のコストや情報のスピードを補ってきました。
その為、東京都のオフィス街はその場所を求めて上へ上へと開発されてきた結果が超高層ビル群で、そのオフィスに程近い場所に住居を構えようとエグゼクティブが求めたのがタワマンです。
とにかく狭い範囲に集める事が、全てのスピード感を高める上で重要だったからに他なりません。
そうやって集まってくる人々をターゲットとした飲食店などのサービス業が発展する形で、東京という街は世界屈指の都会へとなりました。
しかし、先述した様に、インターネットが普及した現代では、そもそも集まる事の必要性が問われることになりました。
実は、僕も約7年ほど前から『ソーシャル サテライト オフィス構想』というものを提唱していたのですが、昨年末に戸高県議会議員から『出前県議会議員』への参加依頼を頂き、別府市長を含めた県議会議員さんに僕なりの構想を提言させて頂きました。
このソーシャルサテライトオフィス構想は、中小企業の情報面や社員の健康面などを含めて、バックアップオフィスとして地方に東京の企業を誘致するというものです。
しかし、ただ中小企業誘致を行うという内容ではなく、障害者雇用促進という大黒柱があり、その柱としては一企業あたり5人程度のオフィスとし、そこに障害（がい）者雇用を条件とすることを最大の特徴としています。
この提言は、その当時も議員さんの関心を集め、提言をした僕に質問が集中する事になりましたが、あまりにもハードルが高いと思われた様で、その後の反応はありません（笑）
しかし、提言の中にあった廃校になった校舎の活用の部分については、別府市長にも強く同意を頂き、市長自ら県議会の先生方に『是非一緒に進めて頂きたい』と協力を仰がれる場面もありました。
地方に、何故若者が集まらないのか？
地方から、何故若者が流出するのか？
地方は、何故財源に乏しいのか？
答えは、仕事がない＝企業が無い事です。
旅館やホテルや、そこに納品してる鮮魚店や土産製造会社に勤めたい人ばかりなら問題ありません。
でも、そうじゃない若者はその仕事がある場所に行きます。
企業は、何故障害者雇用を推進しないのか？
都会のオフィス、都会で働く人々にハードルが備わっているからです。
『ウチの会社では障害者を受け入れるのは難しい』
『障害者の人たちにどんな仕事をして貰えば良いか分からない』
『健常者の社員が戸惑う可能性がある』
どの不安も、やってないから生じるもので、やってみて解決策を見出せばいいだけの事。
なので、ソーシャルサテライトオフィスでは、アドバイザーの設置までも前提にしています。
地方には自然があり、地方こそ魅力が満載です。
機能面を東京に一極集中させる事自体が、自然災害やテロ等によるリスクもこれだけ頻発しているにも関わらず、それを分散しようとしないのはなぜか。
都会というステージでスマートに生活して年収を徐々に増やしつつ、架空とも言えるあるべき姿を追い求める事が、ステータスになってる事に虚しさを感じます。
そこそこの大学を出て東京の企業に就職し、新橋に飲みに行って上司の愚痴をこぼし、泥酔して家に帰って嫁さんに溜め息つかれる人生。
良い大学を出て官僚になり、銀座に飲みに行って天下り先を探し、明日の仕事を気にしつつ上司の顔色を伺う人生。
どれも本人が使命感を感じていれば充実した日々です。
でも、どれもマスコミに刷り込まれた人生である様に思えてなりません。
ですが、敢えてここで一回立ち止まってみて、自分が本当に生きてみたい道を考えてみてはいかがでしょうか。
地方には空き家や空き地が多数あり、オフィス環境を整えるには十分です。
そして、若者がいて、障害者もいます。
企業が来る事で、新たに街が出来ます。
そこから、新規で起業する人達が生まれます。
人が集まる必要性が無くなった今、改めて地方でのサテライトオフィスを検討し、リスクを分散すると共に新たな可能性に挑戦してみてはいかがでしょうか。
