岸田内閣が発足し、安倍前総理が掲げた『アベノミクス』を ”修正” する事を発表しました。
この ”修正” というのが、歴代総理に対する忖度を感じたり、政策が失敗に終わった時の責任を半分にしたいという思惑がある様に思えてなりませんけどね（笑）
まぁそれはそれとして、気になる内容を抜粋しながら書いてみます。
元の記事はこちらです。
記事の冒頭ではこう述べられています。
４日発足した岸田内閣は、「アベノミクス」を修正し、子育て世帯や中小企業への分配を手厚くする経済政策にかじを切る。格差を是正して中間層を拡大し、新たな成長につなげる。分配に必要な「果実」をどうやって生み出すのか、政策の実効性が問われそうだ。
正に、実効性が問われると思います。
景気の目安にGDPや株価を指標として持ち出されても、我々の生活には全くピンときませんよね。
アベノミクスでは、
『株価上がった！！』＝『経済政策成功！！』
『雇用が増えた！！』＝『経済政策成功！！』
『平均賃金上がった！！』＝『経済政策成功！！』
みたいになってますけど、実態生活ではそれを感じる事はまずありませんから。
何故なら、『株価上がった！！』は国内企業の1割しかない大企業の話であり、『雇用が増えた！！』は不景気時のマイナスからのプラマイゼロの話であり、『平均賃金上がった！！』の大多数は大企業と公務員だけの話です。
総理は会見で
「私が目指すのは新しい資本主義の実現だ。成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓がコンセプト（基本概念）だ」
とし、具体策として
〈１〉子育て世帯の教育費・住居費の支援強化〈２〉看護師や介護福祉士、保育士らの所得引き上げ〈３〉大企業が強い立場を利用して納入業者に負担を強いる「下請けいじめ」の監視強化
を掲げていると。 ちょっと内容が弱いし薄いなーと思いますが、
『成長と分配の好循環』。
確かにこれは大事だと思います。
これまで製造業が強かった日本は、トヨタ自動車などの大企業が儲かる事で、その部品を供給する町工場の隅々にまで利益をもたらす仕組みが一般的でした。
しかし、言われた物だけを作り続けた結果、最大の武器となりうるはずの、中小企業の技術革新という点においては、世界に取り残されたのではとも感じています。
そこで、僕が考える経済政策は、国内企業の9割を占める中小企業の稼ぐ力を強化するという事です。
この文言だけだと、何も新しさを感じませんよね。
何故なら、新しい事を考えた訳ではないので。
シンプルに、『やっぱりそこが大事だよね』に辿り着くんです。
記事の冒頭にありましたように
子育て世帯や中小企業への分配を手厚くする経済政策にかじを切る。格差を是正して中間層を拡大し、新たな成長につなげる。
これが、本当に重要だと僕も思います。
なので、その果実をどう生み出すのか。
僕は
②社会保険料の企業・個人負担の2割低減
③車検の撤廃と、自動車税の減税
が必要だと思います。
これは、僕が小さな会社を経営する上で、実際に ”重荷” と感じている項目です。
しかし、ただ単に負担だから無くせと言ってる訳では無く、その先の ”再分配” を考えた上です。
法人税と所得税が軽減されれば、企業も個人も可処分所得が増えますよね。
企業が自由に使えるお金が増えれば、IoTなどの新たな分野への設備投資ができますし、雇用も増やせますし、従業員の給料も上げられます。 そして、従業員の可処分所得が増えれば消費が増えますし、子育て世代は子供の教育費に回す事もできます。
『税収による社会保障で、皆を支えている』なんて言うでしょうが、先ずは議員の皆さんが身を切ってはいかがでしょうか。
そして、社会保険料です。
医療費が爆上がりしていますので、ガッポリ減らすのは無理でしょう。
しかし、増税をする事で、少しは穴埋めができるのではないでしょうか？
国民は、概ね『増税には反対していない』というデータがあるとも聞きました。
ただ、『何に使われてるか分からない。』『政治とカネの問題がつきまとう。』事によって、増税に後ろ向きです。
実際に、『増税分は社会保障に充てる』と言っていましたが、その実態は公表されていませんよね。
併せて、謎だと思う制度が車検制度です。
もちろん、車検が収入源の柱になっている自動車工場が多いのも事実です。
しかし、これも企業と個人の両方を苦しめている。
こうやってお金がバンバン掛かるから若者が車を買わない。
なので、車検や自動車税など、有っても無くても良い制度なんかやめちゃった方が、若者も車を買いやすくなるし、企業も車を買い増しやすくなります。
大体、この手の税金って『〇〇協会』とか『△△機構』などの天下り先にお金も天下っているのが現実です。
キャリア官僚さんたちの退職金もまぁまぁ高額ですが、天下った先から貰う退職金もまぁまぁ高額です。
それが、税金から出てると思うと、何とも言えませんよねー。
国会議員やキャリア官僚の高年収や高額退職金を見直す。
〇〇協会や△△機構のあり方を協議し、是正する。
これを先ずやれば、所得税や自動車税云々は何とかなりそうな気がしません？
その試算を、頭の良い官僚さんにお願いしたいんですが、彼らも自分の事となると、ちゃんとした数字を示してくれるかどうか。。。
もし、良い試算が出たとしても、後は誰がやるのか。
本当にやり切れるのか。
すんごい反発きますよね。
分かってて誰もやんないかなーー
