縮小、自粛、倒産。
コロナウイルス関連の報道の中でよく聞くキーワードです。
規模を縮小した会議や飲み会、行動自体を自粛する動きによって、日本の経済活動は本格的な停滞に向かっています。
あのトヨタ自動車ですら1兆円規模の融資枠確保に動いたという事が、改めて事の重大さを認識させられます。
政府は、日本政策金融公庫などに対して無金利（知人の銀行マンに確認したところ、金利を国が補填する形だそうです）での融資を指示していて、その特別融資が始まった2週間ほどは、支店長決済での即決融資もあったそうですが、ここにきて影響の拡大と長期化が更に懸念された事により、所謂「焦げ付き」を懸念する動きもみられてるというような話もチラホラ聞かれます。。
倒産のニュース記事を読んでいると、いくつかの共通点が見えてきました。
①過去に民事再生法の適用を受けた事がある
②直近の売り上げがピーク時より下がっていた
③前期決算が赤字だった
④インバウンドに特化するなど、一本足経営だった
他にもあった様な気がしますが、取り敢えず思い出した分だけ書いてもこんな感じです。
確かに、金融機関からすれば、返済が期待できる企業に融資したいという気持ちは当然でしょう。
いくら国が保証するとは言っても、企業の収入が減れば税収による国の収入も減ります。
本気でこの山場を乗り切るのであれば、日本全国の全企業に月商を補填し、一旦は全経済活動を止めてしまうしか方法は無いのかも知れません。
今回、別府でも感染が確認されたのが10代の女性ともなれば、東京都と同じく‟感染経路不明”が連鎖する恐れもあります。
企業は活動し続けなければ死んでしまいます。
この倒産の連鎖を止める為にも、100兆円規模の財政政策が必要だと思いました。
