寒さが厳しさを増して来たので、ワークマンに走りました。
あそこで1万円を超える買い物をすると、まぁまぁの量が買い物できます。
もう少し欲しい物があるんですが、収入と支出のバランスを考えると、来月まで我慢ですね。
この判断によって、欲しい物が売り切れてしまえば、それは縁が無かったという事で諦めるしかありません。
寒くなる季節。 懐まで寒くならない様に気を付けます。
さて、衆議院選挙も終わり、与野党は選挙で掲げた公約の実行に動き出しました。
まぁ、野党は野党なんで、選挙公約を掲げた所でどれだけ達成できるかは未知数ですから、ここは政権与党の公約に目を向けましょう。
『0歳～18歳の子供に対し、一人当たり10万円”相当を給付』
公明党が掲げた選挙公約ですが、選挙の前から自民党とは協議が始まっていましたよね。
『バラマキ』の批判を回避する為に所得制限を検討したりしていましたが、まさかここにきてこれほどの ”腰折れ” になるとは予想もしていませんでした。
いやー、クーポンは無いっすね（笑）
ウチの場合、子供が4人なので ”40万円相当” が給付される事になっていますが、このままだと20万円が現金で、20万円分がクーポンという事になります。
しかも、クーポンだと使い道が限定されますよね。
これが、何年先にでも使えるならまだ良いんですけど、有効期限が1年とかのスパンで付いちゃうとホント無意味になりかねませんし、子供たちが4人ともサッカーしてるのでウエアやスパイクなどにも使えるならまだ良いのですが。。
どうも期待が薄そうなので、20万円を有難く頂戴することとしましょうかね。
議員と国民の意識の乖離
そもそも、クーポンを発行する場合、単純に支給する為には印刷代も掛かりますし、郵送費も掛かりますよね。
もちろん、その費用も税金から賄われる事を考えると、どうしてもクーポン券の発行が合理的とは思えないんですよね。
その辺りのコスト意識っていうのが、議員さんと民間とのギャップだと思うんです。
このクーポン発行は、バラマキ批判の回避としか思えませんし（使用用途をハッキリさせることで、無駄遣いや貯金に回らない様に工夫してます！という無駄なアピール）、そんな思惑が裏でチラチラするくらいならやめた方が良いとすら思います。
お金に関わる部分なので、一番あってはならないのが『不公平感』だと思います。
また、経済的に余裕が有ったり、今回の様に『子育て支援』という目的があるならばその対象から外れる人をバッサリと除外するという潔さも大切です。
そして逆を言えば、子育て中ではなくても経済的に余裕が無かったりする人への支援策も順次考えて行くべきだと思います。
前から言っていますが、政府は ”年収制限” という実態にそぐわない基準で色々な支援策を考えがちです。
なぜ年収制限が実態にそぐわないかといえば、『単純に年収が高ければ可処分所得も多い』かと言えば、一概には言えませんよね。
特に、日本の所得税の様な累進課税という方法を取っていれば尚更です。
しかも、今回の年収制限は、なんと960万円です。
これは、年収の半分近くを税金で持って行かれていない世帯主を対象としている事の現れでしょうが、年収1,000万円の可処分所得は年収800万円台と余り変わらないという事実もあります。
これをご覧ください。
ここにある計算式で、年収800万円の場合の所得税を計算すると、
8,000,000円×0.23-636,000円＝1,204,000円が税金となりますので、
税引き後の所得は6,796,000円です。
では、年収1,000万円はどうでしょう。
この計算式でいくと、 10,000,000円×0.33-1,536,000円＝1,764,000円となり、
税引き後の所得は8,236,000円で、年収8,000,000円とのその差は1,440,000円です。
もちろん、144万円の差が小さいとは言いません。
しかし、地方で年収1,000万円を超える人はほんの一握りしかおらず、その大半は東京や大阪などの大都市に集中しています。
そんな物価の高い所で、月額にして12万円程度の収入増が、どれほど役に立つのでしょうか。
東京のマンションの平均価格は6,000万円とも言われています。
35年ローンを組めば、毎月15万円以上の支払いは避けられません。
そして、このクラスの人がトヨタのカローラなどの国産車に乗りたがるでしょうか？
子供の教育や習い事にも力を入れてるのではないでしょうか？
『それは、その人の価値観や判断でしていること』と、自己責任論で良いのでしょうか？
日本は、多少の収入増では可処分所得は増えない構造になっているんです。
なのに、 ”収入” で線引きをするのは、やっぱり理不尽だし不公平感があるなーと。
こうなると、マイナンバーを活用して、通帳の現預金をベースにするのが一番公平じゃないですか？
そうなると、定期預金より強い出金制限が掛かる様な預金の仕組みも必要になりますが、それはさておき、毎月自由に動かせるお金がどれだけあるのかをベースにすれば、公平に近づくと思うんです。
毎月100万円の収入があっても、支出が90万円だと10万円しか残りませんよね。
なので、現預金とお金が毎月いくら残ってるかのバランスを表にしたら良いんです。
『月に50万円残ってるけど、預貯金が50万円しか無いからあなたの世帯は支給対象』
とか、
『月に20万円残ってるけど、預貯金が1,000万円超えてるからあなたの世帯は支給対象外です』
みたいに。
いずれにしても、クーポンはダメだなーと。
誰かもコメントしてましたけど、議員報酬がクーポンで支払われたらどんな気持ちなんでしょうね。
どうしても現金で支払いたくないなら、dポイントとかTポイントとか楽天ポイントとかに入れてくれた方が、よっぽど自由に使えて良いんですけど。
子育て層からすれば、正直『食費』に使えないのは使えないのと同じです。
議員さんたちは通帳残高に余裕があるからこういう発想になるんじゃないかと思いますね。
いずれにせよ、本当の意味で国民側をしっかり向いてくれる議員さん急募ですね。
