なぜ国民の声を聞かないのか
介護保険運営基準の見直しが行われた様です。
この基準というのが我々事業者の生命線で、厳しくなれば経費が増加するだけでなく、これまで取れていた加算が取れなくなっての収入源になる事もある、重要な部分です。
記事の後半には、『運用しながら意見を聞いて見直していく』みたいな事が書かれていますが、事業者側からすれば、『そんな悠長な事言ってられない』というのが本音です。
それなら、制度変更の際に事業者からの声を吸い上げて策定するべきであり、『運用してみてから意見聞かせて』では混乱しかありません。
内容を読んでみても、介護事業所が行うよりも地域連携で外部委託した方が良さそう部分も含まれます。
例えば『口腔衛生管理』と『栄養ケア・マネジメント』に関して言えば、その資格を持った専門家を複数の事業所でシェアする形にすれば、小規模事業者は雇用のリスクを無くせますし、専門かもどこかに所属していても良いですがフリーランスで働くこともできます。
最近では、介護現場の人材不足が大きな問題となっており、その事によって事務職員が現場に駆り出されるなど、その専門性が発揮できなかったり、『他の現場に回される事が負担』と感じる人の離職に繋がったりもしています。
そんな事を避ける為にも、専門家には専門の業務に従事してもらう事が必要で、尚且つ『働き方改革』を掲げるのであれば、福祉業界や医療業界にもフリーランスを導入すべきではないでしょうか？
この様な発想は、議員や官僚だけで話していてもなかなか着想を得ないのではないでしょうか？
そして、国民の意見を聞くのが議員の役割ではないでしょうか？
お偉いさん同士での会食では、現場の声は届かない事を肝に銘じて貰いたいですよね。
