公務員の友人と飲むときは、公務員の給料UPの話題を酒の肴にします 笑
だって、単純に羨ましくないですか？？
公務って、いわゆる生産性はありませんから成果が見えにくく、労組も無いから声も上げにくいのは分かります。
その為、民間の給料が上がってるかどうかが公務員の給料増加の理由になるのですが、全力で働いても給料が上がらない民間と、そうで無くても給料が上がっていく公務員。（もちろん全力で働いてる公務員さんもいらっしゃいます）
これは格差ではなく不公平そのもの 笑
公務員同士でも「なんであいつも給料上がんねん」ってなってそうな気がします。
景気が下振れしている今、また公務員人気が高まる事で民間は人材不足に陥り、更に景気の下振れを促進してしまうのではと懸念しています。
企業が勝負に出たくても人が居ない。
勝負できないから売り上げが上がらない。
売り上げが上がらないから景気良くならない。
こんな悪循環が有るような気がします。
そこで、絶対無理と思いつつ提案ですが、公務員の給与水準に達していない企業に対しては、従業員に対してのみ国から補助金を出したらいいと思うんです。
そしたら、やたらめったら公務員の給料を引き上げなくなるのではと。
だって、法の下の平等って言いながら公務員の身分保障は半端ないし、それに比べると民間はかなり厳し立場だと思います。
ただこれをやると、企業が稼ぐ力を失ったり、わざと給料を低くして補助金で賄って利益をむさぼる経営者が少なからず出てくるので現実的ではありませんが。。
少し話が逸れるんですけど、子ども手当や保育料などにある ‟年収制限” ですけど、あれって相当無意味だと感じています。
結局、家計もキャッシュフローが重要で、年収が1,000万円あったって赤字の家庭は何ぼでもあります。
これが、無駄遣いが理由ならまだしも、多子や学費などを理由に家系を圧迫してる場合でも、年収だけ見られて「はい、お宅の保育料いくらねー」って言われるのには疑問しかありません。
この様に、企業にも決算報告書を出させて、本当は頑張ってるけど社員さんの所得が少ない事が認められた場合にのみ支払うなどをすればいいと思うんです。（それでも他の課題が沢山あると思いますが）
とにかく、今回は消費税も上がった事だし、公務員さんには最低でも横ばいで我慢して欲しかったなーと思います。
そして、人事院も東京ばかりを見るのではなく、地方経済を中心に考えて欲しいなとつくづく思った次第です。
公務員って良いなーーーーーーー
