最近は、人様のブログのリンクを勝手に張るなど、パクツイならぬパクブロが横行してるこのブログですが、余りにも共感する部分が多いので、参考に掲載させて頂いていますことをご了承ください。
さてさて、表記の問題についてですが、自分で学べば学ぶほど、根深い問題である事を更に実感します。
自分は国内外の有名大学を卒業どころか、大学すら出ていませんし、ジャーナリスト的な専門家でもなんでもないので、専門的な発言というのはできません。
でも、前職では従業員を50名雇用し、その内5名の障害者を雇用した経験から、肌身で感じた想いは書けるので、その部分を書いてみたいと思います。
僕が実際に一般就労で障害者を雇用した際に直面した課題。
それは、
①トイレや段差といった、物理的な受け入れ態勢。
②健常者職員の無理解。
③どんな業務なら無理なくできるのか。今の仕事から何をしてもらえば良いのか。
④彼らにどこまでの生産性を求めて良いのか。
一般企業が障害者雇用をする場合、最低でも上記4つの課題に直面します。
これもそれも、一つずつクリアしながら、又は雇用した後に問題に直面し、頭を捻ってクリアしていくものです。
そんな中、僕が最も懸念していた、そんな努力とは無縁の行政による数字合わせの障害者雇用が、今まさに実行されようとしています。
だから言ってるじゃん、絶対ダメだって。。
誰も幸せに何かなりませんよ。
これでは正に、青田買いではなく、青田刈りです。
障害者を率や数字でしか見ていない証拠。
厳しい言い方をすれば、人権無視とも言えるのではないでしょうか。
本気で障害者の方々に働きやすい環境を提供する意思があるなら、重度であればあるほど、障害者3～5人につき1名は仕事を補助または指導する人を付けないとダメです。（これは実際に障害者を雇用した経験から）
という事は、少なくとも4,000人÷3＝1,333人の職業指導的立場の人が最低でも必要という事です。
それとも、重度障害者は雇用しないつもりでしょうか？
状態が良く、比較的指導や補助が必要ない方を中心に雇用するつもりでしょうか？
そもそもですけど、それぞれの障害種別をどれだけの割合で雇用するかも明記されていませんが、
身体に障害がある方が多数受験した場合、トイレ足ります？
車いすが十分に通れるスペースは、全てに確保されてます？
まさか、物理的制限を理由に採用数を調整したりしませんよね？
ハッキリ言って、人材が不足してるのは中小企業です。
法定雇用率制度が無ければ、もしかすると障害者雇用は今のスピードでは進んでいないかもしれません。
しかし、その率に翻弄され、元々制度を作った大義が完全に消失しています。
中小企業は言われるがままに努力してますよ。
納付金だけではなく、企業名の公表となればCSRが叫ばれる今、対象となる企業は絶対に無視はできません。
しかし、大企業ほど、資金力にモノを言わせて雇用を推進する事ができます。
その象徴とも言うべき制度が ‟特例子会社制度” です。
これは、直接的に資本関係がある子会社であれば、そこで障害者を雇用しても、本社の雇用率に算入できるというもの。
資本力のある会社ほど、参入しました。
しかし、大手企業や行政が優先して状態の良い（いわゆる生産性の高い）障害者を雇用すれば、中小企業の物理的なハードルが高まります。
結局、資金力のある大企業は潤沢な資金を元に雇用拡大し、報奨金を手にしています。
かたや、資金力の無い中小企業は納付金という形で大企業に納付する構図になっているのです。
そこで僕が提案するのは、
国や大企業は、自らが雇用を増やすのではなく、中小企業が雇用しやすいよう、資金面での援助を更に手厚く行うべきです。
国と、大企業が折半で（割合は今後の協議ですが）資金を出し合い、中小企業の障害者雇用に関わる給与面や設備投資にどんどん資金を投下すれば良いんです。
大企業は、自ら雇用を増やしながらも、（仮称）障害者雇用支援交付税なるものをかけられ、純利益の額に応じて納付金も支払う。
中小企業は、ほぼ全額補助を受けて体制を整える。
国は、足りない分を補完する。というより、民間より積極的に取り組む姿勢が大切です。
その為には、各企業に業務の切り出しの為の専門家派遣や、その啓もう活動を積極的に行い、周知する事が役目となるでしょう。
こうする事で、中小企業は事業所をリフォームできますし、設備投資をしなくても設備を新調できます。
中小企業で人を雇う場合、障害者であろうが健常者であろうが、気になるのは生産性です。
ちゃんと、「給料を払えるだろうか・・」という経営者の不安を払拭する為にも、給料補助金は必須です。
それも、二年縛りとか硬い事言わない事。
ベースアップを図る企業には、そのウチの何パーセントかは補助するくらいの仕組みが大切です。
何故僕が中小企業への就労を熱望するかというと、それは地方にも行き届くからです。
何はともあれ、パーセンテージ達成の為の新規雇用には大反対です。
全然頭使ってません。
こんな愚策を、国民の税金をすんなりと使わせる訳にはいきません。
だって、消費税上がるんですよーーーーーー
どうか、この記事が発信力や発言力のある方の目に触れる事を祈念して、締めたいと思います。。。
