今朝も内成から新鮮な野菜を仕入れてきました。
新しい仲間としては、大根、ホウレンソウで、銀杏や柿も収穫の最盛期です。
別府漬物さんの漬物類も大好評で、入荷待ちの商品もありますのでお早めにお買い求めくださいm(__)m
さてさて、表題にあったこの問題。
就労支援事業所として、自分の意見を述べておく必要があろうかと思います。
まず大原則ですが、我々指定事業所は人員の増減や有資格者の増減など、申請内容に変更が発生した場合は、その内容を速やかに報告する義務があります。
また、一般企業においても、障害者を雇用する義務が発生している企業は、現在雇用している障害者の数を厚生労働省へ届け出る必要があります。
これに違反または遅延した場合には、それなりの罰則規定があり経済的制裁も免れません。
これが大原則ですが、今回の水増しについて、嘘をついてた事が発覚しても、誰も経済的制裁を受ける事はありません。
今回のこの問題の本質の一端を見た気がします。
ここで新たな問題発生です。
現在達成されていない法定雇用率を達成する為に、新たに4,000人以上を新規で雇用するという愚策。
んーーーー。 なんでしょう。
何か、本質を履き違えてやいないでしょうか。
率を達成する為だけに雇用を増やすって、道理的に、また道徳的にどうでしょうか？
これって、安倍政権が掲げる「一億総活躍」にある「女性管理職の割合を増やす」っていうのと、同じくらいの矛盾があるような気がします。
単純に考えても、雇用を増やすって事は公務員が増えるという事で、それに伴う人件費も増加する訳で、その予算は税金から賄われるという解釈で間違いないですよね？
率を達成する為だけに税金を使う。その事に抵抗感が無くなってる。
4,000人も雇用しないといけないくらい、仕事がありますか？
また、新たに雇用された障害者の方々が無理なくできる仕事がそんなに沢山あるんでしょうか？
僕は以前のブログに書きました。
「一般雇用した以上、生産性を求めなきゃいけなくなる」と。
もしかして、公務員は生産性を求めないから問題ないと思ってる？
率として足りない分は取り敢えず雇用すれば良いと思ってる？
ふざけなさんなと。（書いてて怒りがこみ上げてきました）
障害者雇用率制度自体の脆弱さ、無意味さを物語っている出来事ではないでしょうか。
極端な話かもしれませんが、今回、新規雇用しようとしてる4,000人、この4,000人が居なくても世の中回ってましたよね？
一般的な考え方をすれば、
新規事業・事業拡大に伴う人員の募集
退職に伴う欠員分の補充
が人員募集を行う一般的な動機です。
率の為だけに新たに雇うなら、減らしてからにしてよ。（ただでさえ消費税も上がるんだから、使い道をちゃんとして欲しい）
そもそも、
「女性の管理職の割合を増やす」とか
「障害者の雇用率を増やす」というのを、机上の空論でまとめ上げて良い訳がありません。
女性が社会に出て働く意義、女性の視点を社会に取り込む意義、これについては僕も強く感じていますし、企業発展には欠かせない要因です。
障害者の雇用を増やす意義、障害者が収入を得て社会進出する意義、これについても労働人口の減少という観点から見ても寧ろ急務であると思います。
一般企業の障害者雇用に関しては、国は企業に対して企業努力をお願いしています。
企業は、国からのTOPダウンに従う形で努力をし、新たな雇用を創出しています。
しかし、国はその努力を一切することなく、足りないから募集するという‟超安易”な方法を取ろうとしています。
何故、一般企業の障害者雇用が進まないのか、国は考えた事があるのでしょうか？（まぁ、自分の胸に手を当てれば直ぐに分かると思いますが。）
中小企業であればあるほど、事業所のバリアフリー化などの環境の整備、業務の細分化と切り出しが大変だからです。
エレベーターが無い2階の事務所では、車いすユーザーは雇用できません。
様々な種別の障害者を招き入れる為には、トイレだって整備しないといけません。
改修にかかる費用の2／3補助するといっても、正直全然嬉しくありません。
何のために障害者雇用を増やそうと思ってるの？という事を、もう一度、よくよく考えて頂きたい。
「先進国の中では、消費税率が極めて低い」 とか
「欧米諸国に比べると、日本は○○の水準が低い」 とか色々言いますけど、何故常によそと比べるのでしょうか？
比べる事の利点は、改善の余地を探れる事です。
○○社さんは△△で上手くいってるけど、同じことをしてるのにウチは上手くいってないのは、何故だろうか？？
この程度で十分です。
法定雇用率という制度。
自ら作っておきながら、その約束を守らない。
大変な問題だと思います。
制度があるから守らなきゃいけなくなるんです。
先ずは、一般雇用の雇用者数ではなくて、就労継続支援事業所や就労移行支援事業所にどんどん通所して貰う事を推奨してはどうでしょうか？
いきなり4,000人を雇用しようとすれば、必ず歪みがおこります。
これは、雇う側も雇われる側も不幸です。
それならば、企業や国も採用基準を明確に定めて、採用予約制にして施設で訓練を実施するんです。
そして、基準に達したら採用すれば良いんです。
その、予約の段階で、法定雇用率にこだわるのであれば、採用したことにすればいいんです。
いずれにしても有名無実化されたこの制度。
この歪を何とか解消したいものです。
