安倍派とされる派閥が資金集めを目的としたパーティーで、予定額を超えた収入分を議員に分配したにも関わらず、その事を収支報告書に記載していなかったとして問題になっています。
収支報告書に未記載って言うのは法律的に駄目だよねって話は理解できますが、この問題の本質ってそこじゃ無くて、パー券購入の大半が大企業だってことです。
まぁ何と言いますか、経団連も政治家もどっちもどっちですよね。
正直言って「どの口が言ってんだよ」と。
そもそも経団連が批判できる立場にあります？
「献金は社会貢献」だなんて言ってるみいたいですけど、そんな言葉を誰が納得するんでしょうね？
子供の頃 、『パーティー券を巡る汚職事件』と聞いた僕は、『パーティー券を巡る”お食事券”』と勘違いするほど純粋でしたが、それでも『この人たちは悪い事したんだ』という事は認識していました。
それから早35年。
何も変わって無いし、寧ろ悪くしかなってない。
ほんと、国民は馬鹿にされてるし食い物にされてますよね。
政教分離の原則同様に ”政財分離の原則” も考えた方が良くないです？
今の時代、『大企業に就職したからと言って安心はできない』なんて言われ始めてるのも、結局の所は大企業の役員幹部しか本当の安泰は無いからだと思います。
はっきり言って、政治家はお金にまみれ過ぎだと思います。
努力が報われない社会を作ったのは政治家です。
そんな政治家を生み続けたのが大企業です。
誰か大企業から法人税をガッポリ取ってくれませんかね？
年収3,000万円を超える人から所得税をガッポリ取ってくれませんかね？
金融所得と言われる不労所得にもガッポリ課税してくれませんかね？
その上で足りない分の税負担は甘んじて受けます。
ガンガン金を配りまくる大企業に尻尾振って法人税の大減税を実施し、お金が無くて困りまくってる国民には大増税をして搾り取る。
そんな政治家を選んでるのが我々国民である事を自覚しないといけませんし、有権者の約50％がその権利を放棄してる事も自覚しないといけないと思います。
結局の所、パー券買ったもん勝ちなんでしょう。
