何が問題なのかって、旧統一教会という教団が過去に "霊感商法” などの違法な手口で資金を集めてた事だと思うんです。
んで、今の構図としては、『そんな教団に関わりを持っていたとはけしからん！！』ということで、過去に選挙協力や関係機関誌への寄稿、イベントへの参加やパーティー券を購入してもらった事がある人を "探り当てて” "吊るし上げる” と。
じゃあさ、先ず初めにやらないといけない事は、旧統一教会が違法に資金を集めていたのであれば、その罪を問う事では無いの？？
『誰が旧統一教会と深い関りを持っていたのか？』じゃなくて、『違法な資金集めは幾らに上り、どれだけの被害者がいるのか？』の捜査が先決だと思うんです。
だって、今の状況って国会議員も含めた多くの人が『旧統一教会は霊感商法などによって違法な資金集めをしていて、多くの被害者がいる』という共通認識があるからこそ、関りあった議員を批判してるんですよね？
なら、先にやらないといけないのは『関りがあった政治家を探す』事じゃないよね。
そして、政教分離の原則も度々話題になっていますが、これに関しては論破王と言われてる ”ひろゆき” さんですら、多少ですけど認識がズレてるくらい難しいんですよね。
そもそも、政教分離の原則とは、『 "政治” が "宗教” を利用してはいけない』という "政” "教” （←"教” "政” ではない。この順番大事）分離の原則です。
皆さんもご存知の通り、先の大戦では日本は天皇陛下を神格化し、国家神道という宗教を軍部が日本国民に強制し、日本を神の国として国民を戦争へと駆り立ててますよね？
要するに、これが政治の宗教利用という本質です。
この国家神道を政府軍部が主導してやった事をGHQは問題視し、政教分離の原則が生れたんです。
当時の連合国は、神風特攻隊や人間魚雷などの捨て身攻撃をとても恐れました。
そして、『人道的に許されない』という事で、政治の宗教利用を断じたんです。
では、今回の旧統一教会の件は、政教分離の原則に反しないのか？
これはどっち側から見るかによって、違うのはお分かりですよね。
結論としては、旧統一教会が政治家や特定の政党を支援する事は、政教一致とは言えないという事です。
逆に、政治家は票集めなどを目的に、特定の宗教団体と強い関りを持っていたという視点では、政教一致と疑われる可能性がありますよね。
ただ、ここからは専門家の意見も分かれる様ですが、政治家にも憲法で保障された『信教の自由』がある為、政治家が特定の宗教団体と関りを持った、あるいは持っていたとしても、『即NGか？』と聞かれればそれは『NO』だと。 普通に考えればそりゃそうですよね。
ここで復習ですが、 "政教分離の原則” は政府国家が "宗教を用いて” 政（まつりごと）を行ってはいけないという意味なので、『政治家が宗教団体と関わった＝政教一致』とはならない事を理解すべきです。
この様に、間違った認識のまま国会議員の批判ばかりしてないで、旧統一教会が行った霊感商法などの悪質な資金集めの全貌を一日も早く解明して、被害者救済にに全力を注いだ方が良いと思うんですけどねー。
