岸田総理って取り敢えず話題をぶち上げる傾向にありますよね。
風呂敷きを広げるタイプと言いますか。
実効性が有ろうが無かろうが、取り敢えず耳障りが良かったり期待を持たせる事を言いますよね。
今回は最低時給みたいです。
これですね、零細企業の社長として言わせてください。
時給が上がるって労働者にとっては好都合にも聞こえますが、ここには皆さんご存知の『130万円の壁』が立ちはだかります。
130万円を12か月で割れば月額約10.8万円。
時給が1,000円だとすると20日勤務で一日当たり5,400円。
という事は6時間働いただけで超えちゃうんですよね。
会社の就業規則に就労時間が1日8時間と定められている場合、結局の所は日数を減らすしか無くて、結局の所はこの『130万円問題』を解決しない限りは目の前の時給を上げた所でなんの効果も無いんですよね。
そして会社側としてもネックになるのが間違いなく『社会保険料』です。
『個人と折半』という制度にはなってますが、その個人が支払う社会保険料の原資がそもそも会社から支払われる給料な訳で、結局は給料の3割といわれる保険料は会社が負担してるのと同じなんです。
130万円の3割。 その額実に年間39万円。
ウチの会社でも毎月40万円近い社会保険料を納付していて、本音を言えばそのお金を原資にもう一人雇用したいし、従業員さんの給料アップや賞与の原資にしたいと毎月思っています。
結局の所は今の高齢者を支える為の制度です。
時給を上げた所で労働日数を調整される様じゃ本末転倒と言わざるを得ません。
議論の順番をもう一度整理された方が良いと思います。
