岸田首相が、新型コロナウイルスを感染症法上の扱いを「2類相当」から引き下げる事を検討しているそうです。
要するに、今のめちゃくちゃ厳しい基準と対応を求める位置づけから、就業制限や経過の報告などを求めない様になる様です。
しかし、それも「第7波」といわれる現在の状況が ”落ち着いてから検討する” と、何とも悠長な事を仰っているので、企業としても出来る事は無いのか？を考える必要があると思います。
医療・保健所ひっ迫の現状
この週末に見聞きしたニュースの中に、「なぜ医療や保健所がひっ迫するのか？」というテーマがありました。
その見解は非常に明確で、先ず第一に「2類相当に位置付けている事」があるそうで、これがある故に医療現場も保健所もひっ迫していると。
先ず第一に、患者が「陽性証明書を欲しがっている」事を指摘しています。
学校や職場を体調不良で休む際に、所属先から証明書の提出を求められる事が多く、その証明書を求めて発熱外来に患者が殺到していると。
そして、医療関係者の中にも "濃厚接触者” や "罹患の疑い” のある人が増え、"2類相当” の措置として外出禁止となる事も要因です。
保健所も、医療機関から無数に届く ”陽性通知” を一通一通処理し、全ての患者に今後の対応を通知しなければなりません。
しかも、2類相当なので、今後の経過まで追わなければならないという、何とも非合理的な条件まであります。
僕の周辺にも陽性者が複数人いますので、その方々から色んな話を聞くと、2類相当に位置付けてる事自体に "綻（ほころ）び” を感じたそうです。
それは、先ず陽性とされた本人は10日間の自宅療養。 そして、無症状の家族は検査もせずに濃厚接触者として5日間の自宅待機。 もしその間に家族にも陽性者がでたら、療養と待機の期間はリセットだそうです。
ちょっと疑問になりませんか？
医療機関に掛かって陽性判定を受けた人達って、病院で治療を受けた訳でも無く、コロナに効く薬を貰ってる訳でも無いんです。
処方されるのは、市販薬としても買える「解熱鎮痛剤」のみ。
だったら、医療機関を受診する理由って何なんでしょうか？
それが、先程の「陽性証明書」の存在だとすれば、これが一つの課題ではないかと。
陽性が判明すれば、10日間は仕事にも学校にも行けなくなります（一部では喜ぶ人もいるかも知れませんが）。
しかも、家族が時間差で罹患すれば、自宅待機や療養が1か月近くになるケースも出てきます。
これじゃ、経済止まりますよ。
しかも、 "5日間” や "10日間” と言った、日数の根拠って何なんでしょうね？
家族がまとまって生活している以上、その根拠っていよいよ意味をなさなくなると思うんです。
ウチの場合、6人家族が1日おき又は2日おきに発症したら、どうなるか想像できますよね。 2人同時や3人同時となっても、時期がズレると自宅待機や療養の期間は1か月近くに及びます。
正に無限ループです。
前半に陽性判断された長男と次男は既に抗体を持ってるはず。
その場合、どうなるのかなんて答えは誰も持ち合わせていないんですよね。
我々企業にできること。そして政府がやらなきゃいけないこと。
僕はシンプルに「医療機関の発熱外来に来る人を減らす」努力が必要だと感じています。
そこで、ウチでも直ぐにできる事と言えば、発熱も含めて体調不良がある場合には、証明書を求めず休ませる事だと思います。
基礎疾患がある場合には速やかに受診するべきでしょうが、先述したように家族で既に陽性者が出ている場合では、明らかにコロナ感染が疑われれる訳ですから、家庭内の第二・第三の感染者が医療機関に行かないだけでもかなりの緩和に繋がると思うんです。
そこで大切な事は、解熱鎮痛剤の確保です。
ここは政府の働きになりますが、37.6度以上の発熱がある場合には、薬局に行く事で速やかに薬が処方される事です。
もちろん、薬ですから簡単には行かないでしょうが、家族に一人でも陽性者がいる事や、薬局で検温する事などの条件を付けて特例的にやるのも手段の一つでは無いかと思います。
そして、会社として悩むのが「休業補償」です。
現在の規則では、病欠に給料の保証はありません。（大抵の企業がそうだと思います）
でも、根拠無き自宅待機を強制された場合にも、本人は元気なのに仕事に行けずに給料が受け取れないって、凄く理不尽だと思うんです。
でも、無限ループになり得るこの制度の中で、給料保証できる企業なんて、キャッシュザクザクのホントの優良企業だけでしょう。
もうここまで来たら、根拠なき制限やめて、特例を用いてでも規制緩和し、現実に即した運用を本気で取り組むべきではないでしょうか。
