最近の石油の値上がりが、経営を直撃しています。
僕がSICを始めた頃よりも、感覚的には2割程度上昇（ホントはどの位なんでしょうか）していて、車両台数が年々増えてる現状を考えると看過できませんよねー。
そんな中、政府がぶち上げた ”高騰緩和策” を初めて聞いた時には、『これで燃料代も少しは落ち着くのかな？』と思っていましたが、どうやらそれは期待し過ぎていたようで、
詰まるところは消費者向けの ”高騰緩和策” ではなく、元売りに掛かる原油調達コストの値上がり分を補助するだけの様で、それが市場価格に直結とはいかなさそうです。
僕も、ラジオを聞いてて頭の中では『？』が出ていたのですが、それは恐らくニュースを伝える側も頭の中が『？』だったからではないでしょうか？
10数年前だったと思うのですが、過去に景気浮揚策か何かで石油に掛かる税金を時限措置として大幅にカットした事により、ガソリン代は一時的に20円程度/1ℓ安くなり、車での外出需要が一気に加速したという記憶がありますが、今回の報道では『石油元売り各社』とか『高騰する調達コストを補助』という、聞きなれないワードが出ていました。
それでも僕の頭の中では、『国が石油の元売りに補助を出す』＝『原油価格抑制』=『市場価格の下落』と解釈してしまい、今回の落胆に繋がったと。
でも、ニュースを見ると国民の一定数は僕と同じような勘違いをしていた様で、 ”愚策” とまで切り捨てる方もいらっしゃいます。
コロナの影響で経済活動が冷え込んでる今、元売りに対する補助金も重要ですが、消費者に対しても何かしらの政策を示す必要があるような気がしてます。
