単身型のグループホームを認めていくような、そんな議論が始まっているようです。
これまでのGHの定義には
住居において相談、入浴、排せつまたは食事の介護その他の日常生活上の援助を行うこと
が求められており、イメージとしては複数人が居住できる建物の中で生活し、食事や金銭管理を含めた日常生活の支援を行う事が求められていました。
しかし、昨今では
1人暮らしへの移行を希望する人が特に精神障害者に多いとする意見が上がり
とある様に、これまで通りの ”共同生活” というスタイルだけではニーズが満たせなくなっているようです。
しかし、ここには住居を提供する側のことも考えなくてはならず、また家族からも
事業者、障害者の家族の立場で参加する委員から「採算をとるのは難しい」「GHを出た後に、うまくいかなかった場合が心配」
と言った声が上がっているそうです。
記事では、障害者雇用につていも議論が進んだとあり、一般就労と福祉就労サービスとの垣根を取り払うという内容もあります。
そこで、絶対に取り入れて欲しい声は ”当事者の声” です。
サービスを利用される側と、そのサービスを提供する側の両方の当事者の意見です。
というのも、ウチに通所してるAさんも、民間住宅での家賃滞納が原因で退去を迫られていますが、金銭面と保証人の関係で退去が思う様に進まないという現実があります。
既に信用には傷が入っていますが、それも手帳を取得する前のトラブルであり、世間からすれば単に『金銭感覚がズレてるだけ』になりますが、手帳を取得したという事はそういう事なんです。 でも、だからと言って直ぐに綺麗さっぱりと清算はできないのが現実です。
一人暮らしのニーズがが高まっているのは、僕も肌で感じています。
でも、”障害者専用住宅” として給付金が支給される形の新類型を創設すれば、『何もサービスを提供していないのに、給付金を受け取る悪質な業者』が出てくる事は間違い無いでしょう。
だって、精神の方の場合は基本的には食事や入浴・排泄といった介助を必要としないケースが多く、皆さんがイメージする ”介護” 的なサービスは必要無いので、業者は実質的には ”部屋を提供しているだけ” になりがちです。
そして、精神の方の場合はどちらかというと就労先でトラブルを抱えて早退してきた時などにケアが必要となるので、誰かしら常駐していて ”いざ” という時の声掛けと情報共有による対応の検討が最優先ですが、一人暮らしとなるとそれも難しくなるでしょう。
そこで、検討のテーブルに上がる議題としては、『就労先が住居を提供する』という案です。
もちろん、 ”囲い込み” を危惧する声が上がるでしょうし、今でも既に『ウチのグループホームに入居する条件として、ウチが運営する就労継続支援も利用する事』って言ってる事業所もあるので、その温床になりかねません。
でも、メンタル的に疲れて帰った部屋で一人で過ごした場合、そのメンタルの回復が早まるかと言えばその可能性は低いです。
そんなこんなで、実は非常に難しいかじ取りが要求される内容だけに、慎重に議論を深めるべきだと思います。
机上の空論にならない為にも、声を掛けてくれればその会議に参加しますよーって。