新聞やインターネットニュースにもなってるので書きますが、SIC合同会社の同業者である『NPO法人ゆけむり』が約1,800万円を不正受給したとして、指定取り消しとなりました。
特定非営利法人（NPO法人）として活動していての不正受給となると、障害者福祉事業に対する“目”だけで無く、NPO法人に対する視線も厳しくなるでしょう。
記事によると、代表理事は『否認している』との事ですが、県が調査に乗り出した上で指定取り消しの判断に至ったと言う事は確固たる裏付けがあっての事なので、『再指定&事業再開』は有り得ないでしょう。
実は、ゆけむりの“元従業員”や“元利用者”といった方からは、年末辺りから“危ない”という噂が僕の耳には入っていましたが、これは、就労支援事業者も含めたデイサービス事業者や医療事業者も“性善説“に立って運営が為されている弊害とも言えるかも知れません。
要するに、この様な違法行為を明るみにする為には “内部告発” に頼る部分が大きいのです。
今回の記事によると、1年間で1,800万円の不正受給とありますが、月22日稼働でざっと単純計算すると、1日約8人分を不正に請求していた事になります（基礎報酬単価や加算は各事業所と利用者さんによって変動します）。
では、なぜこれほど悪質な不正受給が可能になるのでしょうか？
それは、そこで働く従業員さんでも基礎報酬単価などの専門知識を有していなかったり、請求業務を行う職員が親族または、代表自らが行うケースがあるからです。
ウチの場合、請求フォーマットへのPC入力は僕の妻が行っていますが、日誌や日報などの記録は“第三者”であるサビ管が行っています。
そうする事で、1日の利用者数を第三者が管理する事が可能になり、単価を知ってるサビ管は1日の売上をザックリ把握できます。
そして、毎月の売上は全従業員に開示している点も、大きいと思います。
逆に言うと、この様に自ら律して行かないと、“密室”で行われる請求業務はブラックボックス化しやすいとも言えます。
なので、性善説に頼られている状況では、外部からの情報リークは期待できないのです。
そして、県が実施する監査にも物理的限界があります。
年に数件上がる新規の指定申請に加えて既存事業所への定期監査がある為、『本当にその人数が通所しているのか』などの張り込み調査は不可能だからです。
指定を受けたという事は、“信頼してもらっている”と自覚して、その信頼を裏切らない様に努めなければいけないと思います。
この様なケースでは、経営が苦しい場合に起こりやすいものです。
ウチもしっかりと会社の基盤を作って、コツコツと真摯に成長させて行こうと思います。
