ここ最近の政治を見ていると、緊急事態宣言対象地域を突然増やしたり、東京都も時短協力金を大手まで拡大したりと、一貫性のある政治はもはや無い言って良いと思います。
”政治の迷走” の代表例と言えば、入院を拒否した人には『罰則』という刑事罰が掛けられることになる、特措法の改正に他なりません。 この改正案では、要するに入院拒否者は ”前科一犯” の扱いになるのです。
厳罰化が進めば検査の受診数は減る可能性が出てきますし、下手すると ”前科持ち” という風評やレッテルによる今後の生活への悪影響だって懸念されます。
そんな政治的決断を、こんな短期間でやっちゃって良いものでしょうか。
しかも、こんなに早く決断出来るなら、他に決断してもらいたい事と言えば、国民一人当たり10万円が支給される ”定額給付金” ではないでしょうか。
個人的には、非常事態宣言も発令された事からかなり期待が膨らんでいましたが、麻生財務大臣が会見で『支給はない』と言い切りました。
いやー、有難い。
麻生大臣が正式に否定してくれたことで、逆に支給への期待が膨らむというか、可能性が高まったとすら思ってます。
これは、安易に支給すると言えば野党から『選挙対策のバラマキだ！！』と言われるので、それを抑え込むには ”国民の声” であるという主張ができる環境と、”更なる緊急性の高まり” の両方が揃わなければなりません。
これは、後に支給決定に翻意したとしても、国民からの理解は得られますし、何なら賛同されます。
それに、こうなると連立を組む公明党も黙ってはいないでしょう。
前回も一律10万円に舵を切ったのも、山口代表からの強い要請に従ったものでした。
今苦しいのは、飲食や観光業だけではありませんよね。
医療も介護も大変な状況に置かれていますし、半導体不足から減産を強いられている自動車産業にもジワジワとその影響が出始めています。
第一波と言われる昨年の同時期よりも苦しい状況になっている今、”絶対に支給しない” という選択を続けることは不可能だと思います。
という事で、この時期に麻生大臣が発表してくれた事には大きな意味があると思っているので、勝手にソワソワしてます。
