昨年大きな話題になった行政機関の障害者雇用数水増し問題。
なぜあれほど大きな話題になったのかと言えば、法定雇用率を所管する厚生労働省自ら水増しして、不正を働いていたからに他なりませんよね??
なのに、
この記事読んでの僕の感想は
「ん?」
「え?」
「う、うそだろ?」
「。。笑」
です。
まぁ確かに、所管してるんだから制度を変えるなら厚生労働省発信になるでしょうけど、厚労省内で「行政機関でも未達成なら罰金の対象にするべきだ!!」と発言をした人の勇気を称えたいと思います(笑)
お前が言うなよ(笑)と言われるのを覚悟の上での発言でしょうから、凄い勇気だと思います。
しかし、自ら国民を欺きながらも罰則の対象にすべきだと言っちゃう矛盾もそうですが、もしも罰則が「罰金」だった場合、その原資はどこから出てくるのでしょうか?
企業や国民から税金徴収しますぅー → 各省庁が予算要求しますぅー → 国会で予算承認しますぅー → 各機関に振り分けられますぅー → 雇用率未達成ですぅー →罰金ですぅー 振り分けられた予算から納付しますぅー
これじゃ体の良いマネーロンダリングやないかーーーーい!!
税金がぐるぐる永田町を回ってるだけやないかーーーーーい!!
という突っ込みになる訳で。
そう考えると流石に罰金は無いでしょうが、だとすると罰則はどんな感じになるのでしょうか?
まさか、未達成の省庁の法定雇用率を更に引き上げるとか?
もし、そんな事したら、「罰則で障害者雇用」みたいな話しにもなりますので、いろんな意味で大反対です。そんな発想に至った時点でアウト。
だとしたら、何なんでしょう。
彼らほど身分をガッチリ保証された職業は他にはありませんからね。
職員のポケットマネーなんて事もないでしょうし。
減給? 降格? 辺りでしょうか。
とは言っても、民間みたいに経費面などの経営を気せずにどんどん雇用できるので、罰則自体が有名無実化するパターンだと思います。
「民間が不公平だとかわーわー言うから取り敢えず罰則対象にしました」
「お金の事なら新規雇用分の概算要求はもう出してるから大丈夫」
という具合でしょうか。。。
だとすると、今まで御上の言うとおりに頑張ってきた地方自治体や民間企業の努力は一体何だったんだって話ですよね。。
ちゃんと専門家入れて改正案とか作った方が良いと思うんだけどなー
『官民で対応が異なるのは不平等』という意見に対しての対応策でしょうけど、だからと言って、『自らも罰則の対象にします!!』ってのは、なんか論点がズレてる気がするんですけど(笑)