人口減少ってホントにヤバいの！？
閲覧者数が超低空飛行で、ある意味安定しているこのブログ。
そこで、たまにはサッカー以外の事も書いてみる事にしました。
完全な持論ですがお付き合い下さい。
さてさて、あれだけ話題になったベッキーとゲスの極み乙女のあの人（名前が思い出せない）との不倫騒動もひと段落ついたところで、人口減少の件について考えてみたいと思います。
これは国の統計ですが、平成28年10月1日現在の高齢者（65歳以上）数は3,459万人で、総人口の27.3％を占めているそうです。（内閣府発表の平成29年版高齢社会白書より）
そして、（以下、平成29年版高齢社会白書より）
平成65（2053）年には（人口が）1億人を割って9,924万人となり、77（2065）年には8,808万人になると推計されている。
高齢者人口は、「団塊の世代」が65歳以上となった平成27（2015）年に3,387万人となり、「団塊の世代」が75歳以上となる37（2025）年には3,677万人に達すると見込まれている。その後も高齢者人口は増加傾向が続き、平成54（2042）年に3,935万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されている。
だそうです。
ご覧の通り、このままいけば総人口は1億人どころか8,800万人まで減少すると考えられています。
しかし、人口が減少する事が、本当に国力低下に直結するのでしょうか？
確かに、現在の国の収入では膨れ上がる社会保障費を賄えない可能性が高いです。
その為の増税も止む無しというところでしょう。
しかし、上記の白書では「平成54（2042）年に3,935万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されている。」とも述べられています。
※ここ重要→要するに、24年後には高齢者は減っていくことが予想されています。
とは言え政府は、
「増えゆく高齢者、減りゆく若者」への課題を解決すべく、
「少子化社会対策基本法」（以下：対策基本法）なる法律まで制定しているらしく
その中身はというと、（前文にも何だか色々小難しく書いてありましたが）
「少子化に的確に対処するための施策を総合的に推進するため」（対策基本法前文より大抜粋）ということで法律を制定したそうです。
この対応を喫緊に行わないと、「二十一世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響を及ぼす」（対策基本法より）のだそうです。
確かに先述しているとおり、労働人口が減り続ける中で高齢者が増え続ければ、社会保障費の増加は免れないでしょう。
しかし、ここで疑問を呈したいのは、また人口を増やす手立てを打つことが本当に正しい選択肢なのか？それしか方法はないのか？？という事です。
そもそも日本の人口多くない！？
先述した対策基本法では、「〇〇に配慮する」「〇〇を講ずる」「〇〇を行うものとする」という文言が沢山書かれています。
その中身は、労働時間の短縮、出勤しなくても良い仕組みづくり、保育園の充実、児童手当などの拡充や予算の確保などが挙げられます。
少子化社会対策基本法 - 少子化対策:政策統括官（共生社会政策担当） - 内閣府
でも、これって少子化や子育て対策としての議論の中身として適当でしょうか？
どれもお金が掛かることばかりですよ。
これから高齢者が増えて、社会保障費が増えるというのに、それがひと段落ついても継続して税金んが必要になる感じになりませんか？
子供を産み育てやすい環境を作る事はとても必要なことだと、4人の息子を育てる父親としても実感してます。
しかし、増え行く高齢者の社会保障費対策としての子育て支援策には反対です。
何故なら、そもそも日本の人口って多すぎると思うんです。
一次のベビーブームで増え過ぎた子供が、今は団塊の世代として相当数の高齢者になっている事で歪が生まれていると思うんです。
なのに、人口が1億人を切るとヤバい！！みたいな風潮があり、人口減少＝国力の低下みたいな考えかたの方がよっぽどヤバいと思います。
根拠はありませんが、日本の人口は8,000万人位が丁度いい様な気がします。
労働時間の短縮や、出勤しなくても仕事ができる仕組みづくりなんて、国が後押ししなくても、資本力のある企業から勝手に取り組みますし、保育園だって増やし続けても将来的に余るのが目に見えてるので、必要に応じて企業に委嘱して、最低限の補助を出せば済む問題です。
優秀な人材を確保したい企業は、できる限りの事を自分でやります。
今までの様に、国や地方自治体が率先して取り組んで、それをやってくれる企業に補助金を出すのではなく、そういう自主的な取り組みを行う企業をサポートするのが行政の役割になりつつあるのではないでしょうか？
要するに、企業規模の大小に関わらず、職員さんが一人でも社内保育を希望すればそれが設置出来るようにすれば良いんです。
簡易保育所なんかも良いと思うんです。5人程度の少人数で保育士は一人。
箱も行政が準備すれば保育士も行政からの派遣。
利用者は1か月更新で最長1年。で、保育士の生活は公務員という事で保護されます。（あくまで非常勤で、待遇は認可保育園に準ずる）
保育園経営の民業圧迫にならないか？？
いえいえ、そんな簡易施設に常設の保育園を上回るサービスなんて出来っこありません。
遠足もなければ、お遊戯会も運動会もありません。
法律なんか、後付けで良いと思います。
先ずは税金の無駄使いから止めて欲しい
この類の議論が始まると必ず登場するのが、内閣府直結の新機構。
要するに新たな天下り先です。
お願いですから（仮称）「少子化対策推進機構」なんてものは、絶対に作らないで欲しいですね。
そこのトップに就くのは間違いなく団塊の世代です。
子育て世代に必要なのは、現金なんです。
保育所も、無認可は高すぎて預けられないんです。
食費も、おむつ代も馬鹿にならないんです。
次世代に繋ぐ施策を講じるのであれば、そこにお金を掛けてください。
子育てって大変やけどホントに楽しいよーーー
